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主張 市長の役割と議会の責任

 令和3年第1回定例会は、佐藤市長就任後初めての予算議会であり、市長の政治姿勢を問う質問が目立った。この前提には、議員と市長の役割が関係していると考えると同時に、佐藤市長においては、市政を担うべき市長としての役割の重要性を理解できないまま、これまでの議員としての感覚で市長職を担おうとしている可能性が考えられるからだ。

 いうまでもなく、議員(議会)と市長の関係は「二元代表制」と呼ばれ、双方とも選挙で直接選ばれるものの、議員と市長に与えられている権限、求められる役割は大きく異なる。

まず市長に与えられている大きな権限は「執行権」である。市民にとって必要な行政サービスを提供するために、予算や事業等を執行できる権利だ。翻り、議会に与えられている大きな権限は「議決権」である。市長から提案された予算や事業、さらに条例等の是非について議決する権限である。こうした異なる役割、権限を持つ市長と議員が議会の場を通じ相互牽制し、時には連携していくことで市政の進展と市民福祉向上が実現する。

 特に今定例会で市長の姿勢が問われたのは、佐藤市長が昨秋の選挙戦で市民へ約束した「公約」である。「公約」とは市民に政策を述べ、その実現を約束するものである。市民としてもその公約を評価し、期待感を持って信任をしたものと考える。それだけにその責任は極めて重さははかり知れない。

 佐藤市長においては、議員として約16年もの間、座間市政に深く関わる立場で活動をし、座間市がおかれている財政状況やコロナ禍での社会・経済状況の厳しさについて十分に理解していたはずであり、その中で、市民が感じている課題などを解決するため、数多くの公約を掲げたと推察する。議会としては、近年の財政状況、さらにはコロナ禍において無責任な美辞麗句が許されない中で、市長が掲げた数々の公約をどのように新年度予算に反映させていくのか明らかにする必要があった。

 それらに対する答弁で佐藤市長は、公約や政策への考え方について、「寄せられた市民の声を掲載した」、「実現を『目指すべき』ものだ」、「公約は職員が実行するもの」といった無責任な発言をしており、我々としては理解しがたい。この言葉からは、財政状況について十分な分析や今後の見通しを考えていないと言わざるを得ず、公約を掲げた者の責任の重さを認識しているとは考えにくい。

 公約の中で特に市民から期待が大きかった個別事業についての市長の見解を紹介すると、中学校給食については、「予算や学校日課、調理設備など事前に教育委員会や学校等と十分協議が必要。また、給食室を整備する関係から公共施設再整備計画も考慮する必要がある」と答弁し、早期に着手する考えを示されなかった。また、教育委員会では予算的な問題やアレルギーの課題などから現状の選択式給食を推奨しており、市長と教育委員会の調整が図られていない様子も伺えた。

 つぎに小児医療費助成の拡充については、「全国統一的な対応が図られるべきだと考えている」と、佐藤市長主導により、市単独で実現する考えが無いことが明らかにされた。

 さらに、保育園の待機児童解消については、「座間市第四次総合計画の中では平成32年に待機児童ゼロを目指して取り組んでおりますので、できるだけ早い段階でこの目標が達成できるように努力をしたい」と事務的な答弁に留まり、具体的政策や市長自らの政治決断は一切見られなかった。

 加えて、市長が公約を実現できたと胸を張る、児童発達支援センターの設置や児童・生徒への1人1台タブレット端末の導入などは、既に遠藤前市長時から職員を中心に長時間かけて協議がなされ、事業決定していたことであり、残念ながら佐藤市長が公約を具現化したものとは考えにくい。

 結果、これらの発言に象徴されるように市民の期待は大きく裏切られる可能性があり、政治家としての資質が問われる事態を自らが招いていると感じざるを得ない。

 我々『自民党・いさま』は地域に根付き、市民第一主義を持って活動をしている会派である。だからこそ、市民の為になすべきことは強く主張し、実行を求め、悪しきものであれば正して行く姿勢で日々取り組んでいる。これからも佐藤市長が13万市民に約束した公約に責任を果たされることを強く求め、今後も公正・公平を旨として、是々非々の姿勢で市政に寄与していくことを誓う。



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